お知らせ

ユッケや鳥わさなどの生肉を食べて食中毒になる事例が後を絶たない。東京都で起きる食中毒の３件に１件は肉の生食が原因とみられている。食品安全委員会のリスク評価では、同委員会は「生食を減らすための啓発が重要」と指摘している。 飲食店で鶏肉を生で食べる人は、食中毒菌の一つのカンピロバクターに感染する確率が、食べない人に比べて約７７倍も高いことが分かった。
厚生労働省によると、２００８年に全国で起きた食中毒１３６９件中、カンピロバクターによるものは５０９件で第１位。「肉類を生食、加熱不十分で食べたことが原因の事例が多い」と同省食中毒被害情報管理室はみる。
また、生肉ではＯ（オー）１５７などの腸管出血性大腸菌の食中毒になる場合もある。
都内では０８年に１０６件の食中毒が発生し、少なくとも３４件は、生または半生の肉が原因と都は推定している。ほぼ３件に１件の割合だ。
カンピロバクターや腸管出血性大腸菌は、牛や鶏の腸管にいる細菌。肉の鮮度とは関係なく少量の菌でも発症させる力がある。加熱調理をすれば菌は死ぬので問題はない。
生食の実態を調べようと、都は０９年に２０歳以上の都民千人にネット調査した。ユッケ、鳥わさ、レバ刺しなどの生肉を３カ月以内に食べた人は４０％に達し、若い年代ほど割合が高く２０代では５３％に。都健康安全課は「若者を中心に肉の生食が定着してしまっている」と話す。
飲食店に生の肉のメニューがあっても、実際には「生食用」の牛肉と鶏肉は現在流通していない。牛肉と馬肉は、厚労省が定めた生食用衛生基準を満たした肉にのみ「生食用」と表示して売ることになっている。だが、０８年度の生食用牛肉の出荷実績はゼロ。鶏肉にはそもそも生食用の衛生基準がない。
え～っ？そうなの
「鶏肉にはそもそも生食用の衛生基準がない」
鳥わさや白レバーなんか焼き鳥屋でたまに食べているのに・・・
結構うまいんだよねぇ。だけど、こんな話が出てしまうとなんだか食べるのを控えてしまいますね。
ほんの一部の心無い飲食店だけだと思いますが・・・・。
新鮮で美味しい生肉が気兼ねなく食べれなくなるのは、ちょっと残念です。

博報堂生活総合研究所がまとめた調査で、夫婦間のコミュニケーションに「メール」を利用している夫婦が73.3％にのぼることがわかった。
20代の夫、 20～30代の妻は、メールを使う割合が９割前後と「（電話の）通話」を上回ってトップになった。60代の夫、60代の妻のシニア層でも、４割以上がメールを使っていた。「メールが夫婦間のコミュニケーションに欠かせない道具になっている」（同研究所）ようだ。
メールでやりとりする内容では「帰宅時間」が77.1％で最も多く、「買い物など日常的なお願い」が50.8％、「食事の必要の有無」が48.3％だった。メールをするのに使う機器は携帯電話同士が94.9％と圧倒的だった。
会話よりもメールの方が多いって言うのは、どうなの？
会話がめんどくさいから？大した要件じゃないから？通話料の節約ですか？
メールでやりとりする内容の一番多かったのが帰宅時間と言うから、まあなんとなくうなずけますが・・・・
若夫婦では通話よりのメールの方が多いって言うのもちょっと心配ですが・・・。
お互い家にいるのに、「メールで会話」なんて事がないようにしたいものです。

買主が中古住宅を購入するにあたり、その不動産に対して不安を感じる事がある。売主の場合においても、売却した後でも瑕疵担保責任が課せられ不安にかられることがある。
先日、新聞の中でこんな記事が出ていた。
「アメリカでは、不動産を売却した後に売主は瑕疵担保責任は負わない。
その代わりに、買主は定めれた期間内に自由に不動産の検査をする事を権利として保証されており、検査内容が気に入らない場合は検査後３日以内であれば無条件で契約を解除できます。その結果、土壌汚染等を除き、不動産の瑕疵については買主の自己責任とされます。
この取引方法は、売主と買主との間の不動産取引の関係を衡平化するシステムです。更に、取引をスムーズに行うために、売主しか知り得ないような不動産の瑕疵について売主が知っている事実を記載する（売主の不動産情報開示書）を法律で定めています。このようにアメリカでは不動産について、各種専門家による情報開示システムが構築されています。
この（買主が自由に検査会社に頼んで不動産を検査する事ができる期間）のことを”デューデリジェンスピリオド”と言い、アメリカのエスクロー制度の根幹を成しています。この制度を経済的に支えるために、売主は仲介手数料の６％程度をエスクロー会社に提供し、エスクロー会社から売主側、買主側の各仲介業者に手数料が支払われます。その結果、買主は仲介手数料が不要となり経済的負担が軽減され、不動産に不安を感じる場合はデューデリジェンスピリオドを利用して専門検査を選択することができます。」
と書いてあった。
この安心感が、アメリカの中古住宅流通シェア78％の活性化に繋がっているのだと思った。日本の中古住宅流通シェアはわずか13％とか？
売主や買主が安心して取引が出来る（不動産トラブルのない）制度作りが市場を活性化させる手段になるかもしれない。

寒～い。
今朝起きて窓を開けると、雪が
降ってる、雪が！
ここ富士市ではめったに降ることのない雪が降っていました。
まあ、数時間でやんでしまい、ほんの少し積もった程度でしたが・・。
夕方、富士山の雲が切れてきたので、撮ってみました。

かなり雪が積もっています。
ここ数日はまだまだ寒さが厳しいとか？
た・ま・り・ま・せ・ん

不動産業者や賃貸オーナーでもいまだに、「売ってやる」「貸してやってる」なんていう時代の感覚がずれている人がいる。
ある会社のアンケートで、新築分譲マンションを購入する動機の一番が
「賃貸の家賃がもったいない」
という回答だったとのこと。
つまりは入居者にとって、いかに賃貸住宅の多くが、賃料に見合った満足感が得られていないかがわかる。
建物に不具合が出ても直さなかったり、退去時に法外な費用を請求したり・・・・。困ったものである。
入居してから退去するまでの間に、家主から「ありがとうございました」なんて言われた人もほとんどいないのではないか？
これは物件を預かりたいが為に、家主に強く言えない業者の責任もある。
飲食店で食事をしたり、ホテルや旅館に泊まった時の満足度には、必ずそこで働く人たちの態度が含まれているのと同じように、快適な空間を提供することは、それを提供する側の「おもてなしの心」も含まれていなければならない。
先日、異業種交流会の中で、サービスの「おもてなし」の話になり、レストランの「カシータ」はとても良かったし、勉強になるよ。なんて話をしていました。
私も「カシータ」に行って「おもてなし」の勉強をしてこなければ
不動産業者や賃貸オーナーももっともっと意識改革しなければ、購入者や入居者に満足して頂くのは難しいかもしれない。

車で走っているとここ数年前からではあるが、閉鎖されているガソリンスタンドをよく見かけます。ＧＳ業界内の予想調査によれば「今後10年で36％のガソリンスタンドが閉店する」とか。
ＧＳだけでなく、ロードサイドの外食産業もこの10年間に4兆円もの売上高が消え、一部の企業を除き、大量の店舗閉鎖を迫られているようである。
百貨店の売上不振については今更の感はあるが、「イトーヨーカ堂」も地方の中小型店を中心に30店舗を閉鎖する状況である。
ここ富士・富士宮を見てもＧＳやファミリーレストラン、ヨーカ堂の閉鎖などを目にする。
結局、一部の店舗（特定の分野の商品のみを豊富に品揃えし、低価格で販売する小売業態）ユニクロやニトリ、家電量販店などを除き、出店意欲は弱く、物が売れない状況である。
かと言って消費者の消費意欲はないかと言えば、そうでもない。
インターネットオークションでは年々出品数、売上額は伸びているようである。
あえて過疎地に大型店を作って売上を伸ばしている「Ａ-Ｚスーパーセンター」なんかもある。
とにかく何でもある。車だって売っている。あるだけではなく、種類も豊富（すなわち、他の店には行く必要がなくなる）。おまけに24時間いつでも空いている。交通手段を持たない人でも行ける手段を用意している。
Ａ-Ｚスーパーセンターの牧尾社長は「売れ筋に絞り込めば、経営効率を高めることにはなります。しかし、それでいいのでしょうか。本来、小売業の使命は、お客さんが必要とする商品を、より安く、欲しいと思うタイミングで提供するところにあります。ですから、私どもは、売れ筋でなくても、お客さんが欲しいと思う商品は、一年に一個しか売れないようなものでも置いてあります」
さらに「画一的に『過疎化が進む町への大型店の出店により、あるいは24時間営業に取り組んだことで業績を伸ばしている』といった報道をされる。しかし、販売戦略として取り組んだことは何もありません。効率を見ればアイテム数は絞り込んだ方がいい。営業時間にしても、今は深夜に3割を売り上げるようになりましたが、時間帯によっては大赤字です。お客様より従業員のほうが多い。でも1日の中でお客様にとって大事な時間はそれぞれ異なります。大事で無い時間帯に買い物をしていただくには24時間営業しかありません。A-Zはたまたま今生き残っています。しかし、お客様からそっぽを向かれればつぶれてしまうでしょう。」
つまり、お客様の要望に応え続けることによって得た信頼が利益に繋がっているということか？
「何をどうやってやれば良いのか」のヒントがありそうだ

人口１億９千万人を数えるブラジル。長年、国内に貧困層を多く抱えて来た。子供に十分な教育を与えず、安価な労働で働く場合が少なくない。成人後は就業のために必要な学力もスキルもないまま、失業する事が多かった。
だが、状況は一変している。家電製品が貧困層に売れている。。これは２００３年に現職のルガ大統領が導入した家族手当てによるところが多い。貧困層に対して、その家族数に応じて、家族手当を支給する。
そのかわり、子供に対して、健康診断と就学とを義務付けている。
なんと、この家族手当ては年間４千億円にも達しているのだが、この事が子供に教育の機会を保障し、より収入の高い仕事に着く機会を与えている。
今まで４割いた貧困層も２割に減少した。
経済成長においては市場経済の力を活用し、格差拡大のもたらす社会の歪みに対しては政府の再分配政策によって対処する。つまり、最も貧しい人たちに国家が直接手を差し伸べる政策だ。
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが１９６８年、所得が一定以下の貧困層には税額控除より現金給付のほうが効果があるとして「負の所得税」を提唱。
これをルガ大統領が政策として取り入れ、インフレ率を低く保ち、政府の支出を抑制することで金利を低下させ、銀行には低所得者層にも貸し付けを広げるよう奨励、ルラは国家の役割を拡大し、最低賃金や年金の大幅な引き上げを行った。そして巨額の現金を貧困層に分配できるようにした。
そのおかげで２０１０年のブラジルの経済成長率の見通しは３．６％になる模様。
日本も「子供手当て」を6月から支給する予定だが、果たして効果の程はいかに・・・・
自由な市場経済を重視した改革を行う一方で、直接給付を実施して経済格差も縮小させるというルガ大統領の政策の方が日本の政策よりも上かもね

東京都内に１２か所あるスギ花粉の観測点のうち、町田市にある測定地点で８日、９日と続けて基準値を超えるスギ花粉が観測されたため、都は１０日午前、花粉の飛散開始を発表した。これは、過去１０年の平均に比べて６日早い。今年の都内の飛散量は、去年夏の天候不順もあって例年の約４割になると予想されている。
はぁ～。とうとう来てしまったか
いやな季節が始まってしまった
今年の花粉の飛散量は例年の３割～４割程度らしい。
少しほっとしました。
今年もまたまたマスク着用です。
怪しいものではございませんので、くれぐれもお間違えなく

毎日朝、食べているヨーグルト。何気に十数年前から習慣になっているのだが、ここ数年、ヨーグルトを食べる人が増えているとか？
ヨーグルトを食べるのは若い女性が中心、と思われていたのは少し前まで。最近では男性を中心にじわじわ人気が上昇中。
この現象について、病院で食生活の指導をされている先生に伺うと、
「メタボリックシンドロームを気にする人が増えて来た頃からですね。食生活を見直したいという意見が増え、ヨーグルトの食べ方を教えて欲しいという声が多くなってきました」と。
これまでヨーグルトが好きだった人はもちろん、苦手だった人も「健康のために食べてみようかな」と、積極的に取りいれ始めたというのだ。
ヨーグルトには「完全栄養食品」と言われる、牛乳の優れた栄養バランスが生きています。 その上、ヨーグルトには乳酸菌の素晴らしい効果がプラスされています。 栄養価と乳酸菌、この２つがヨーグルトが体によいといわれる理由になっているのです。
花粉症にも良いとか、聞いたことがあるなあ。
花粉症に限らず、アレルギー体質の人は、腸内のバランスが乱れている事が多いのですが、この腸内環境の乱れに有効に働いてくれるのがヨーグルトらしい。ヨーグルトに含まれる乳酸菌（善玉菌）の働きで腸内細菌のバランスを整え（腸の粘膜を強くする）花粉症の症状を和らげてくれるそうなのです。
まあ、害がなさそうだから、食べた事がない人も食べてみたら

あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマ（教義、常識、既存の理論）にとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。
（スティーブ・ジョブス　アップル社創業者・ＣＥＯ）
スティーブ・ジョブス氏と言えば、アップル社創業者。しかし自由奔放な言動により役員から解任されてしまう。ジョブズ氏退社後、アップルは業績不振に陥りジョブズを呼び戻し社長となる。そして、iPod、iPhone、iPadなど強烈な個性の商品を世に送り出している。
遊び心の直観力が、ユーザーの心を虜にしていく。
周囲の声に耳を傾けることは大事なことだが、自分の気持ちにまっすぐで、自分の思いを表現（実行）する勇気の方がもっと大事なことなのかもしれない。