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欧州連合（ＥＵ）の環境政策を担当するディマス欧州委員は７日、日本経済新聞などとの取材に応じ、鳩山由紀夫首相が示した2020年に温暖化ガス排出量を1990年比で25％削減する目標について、「前政権の目標よりずっと野心的だ」と評価した。日本が高い目標を掲げたことが、「他の先進国に対するプレッシャーになる」との期待感も示した。
途上国の削減計画を資金や技術面で支援する「鳩山イニシアチブ」については、「具体的な数字の提案に期待したい」と述べた。ＥＵは途上国への省エネ技術導入などに年間1000億ユーロ（約13兆円）が必要との試算を示し、そのうち最大150億ユーロを負担する方針を示している。
温暖化ガス削減の高い目標設定に日本の産業界から反対の意見が強いことに対しては、「すべての先進国が参加すれば競争力は損なわれない。野心的な目標達成に協力してほしい」と呼びかけた。（ブリュッセル＝宇野沢晋一郎）
先日の国連気候変動サミットの鳩山首相の
「２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」
発言には驚いた。さすが宇宙人、考える次元が違う！
減らすどころか増え続けそうな温室効果ガス排出量を２５％削減ですから・・・。
これには各国の首相も度肝を抜かれただろう。
しかし、一国の指導者はこの位インパクトある発言が出来なきゃ！
問題はこれからどのように対策を施すかが「カギ」となるだろう。
自公政権時代の政府の試算では、２５％削減を国内での対策だけで実現するには、総額１９０兆円の投資が必要で、１世帯当たり年３６万円の負担増となり、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３．２％押し下げるとしている。
ただ新政権の目標には、国内での削減だけでなく、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収や他国からの排出枠購入も含まれる。このため、国内削減だけを前提とした既存の試算を抜本的に見直す。自然エネルギーの利用や省エネ家電、エコカーの普及など温暖化対策による新規産業の成長や雇用創出などの経済効果も明らかにしたいものだ。
国際公約したからには、やらなきゃならん。
高い目標をもって取り組むことが、意識改革になり、高い成果をもたらすかも・・・・。