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人口１億９千万人を数えるブラジル。長年、国内に貧困層を多く抱えて来た。子供に十分な教育を与えず、安価な労働で働く場合が少なくない。成人後は就業のために必要な学力もスキルもないまま、失業する事が多かった。
だが、状況は一変している。家電製品が貧困層に売れている。。これは２００３年に現職のルガ大統領が導入した家族手当てによるところが多い。貧困層に対して、その家族数に応じて、家族手当を支給する。
そのかわり、子供に対して、健康診断と就学とを義務付けている。
なんと、この家族手当ては年間４千億円にも達しているのだが、この事が子供に教育の機会を保障し、より収入の高い仕事に着く機会を与えている。
今まで４割いた貧困層も２割に減少した。
経済成長においては市場経済の力を活用し、格差拡大のもたらす社会の歪みに対しては政府の再分配政策によって対処する。つまり、最も貧しい人たちに国家が直接手を差し伸べる政策だ。
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンが１９６８年、所得が一定以下の貧困層には税額控除より現金給付のほうが効果があるとして「負の所得税」を提唱。
これをルガ大統領が政策として取り入れ、インフレ率を低く保ち、政府の支出を抑制することで金利を低下させ、銀行には低所得者層にも貸し付けを広げるよう奨励、ルラは国家の役割を拡大し、最低賃金や年金の大幅な引き上げを行った。そして巨額の現金を貧困層に分配できるようにした。
そのおかげで２０１０年のブラジルの経済成長率の見通しは３．６％になる模様。
日本も「子供手当て」を6月から支給する予定だが、果たして効果の程はいかに・・・・
自由な市場経済を重視した改革を行う一方で、直接給付を実施して経済格差も縮小させるというルガ大統領の政策の方が日本の政策よりも上かもね