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民主党の小沢一郎幹事長を中心にまとめられた１０年度予算案への重点要望が鳩山政権を揺るがしている。衆院選マニフェスト（政権公約）になかった「子ども手当への所得制限導入」を巡っては、年収２０００万円を上限とする案が浮上したのに対し、国民新党が１８日、８６０万～１０００万円程度にすべきだと反論。政府・与党内では、小沢氏による「再裁定」が必要との声すら出ている。
「個人的な意見だが、（年収）２０００万円くらいが妥当だ。少なくとも１５００万円ぐらい。一般の皆さんが対象になる水準でなければ意味がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は１８日、子ども手当の所得制限の水準について持論を述べた。
一方、国民新党の下地幹郎政調会長は同日、「２０００万円では数十億円しか財源が出ない。何のために（所得制限）するのか分からない。やらない方がいい」と指摘。現行の児童手当の対象になる年収８６０万円（妻と子ども２人のサラリーマン世帯）から１０００万円の範囲内とすることを主張した。
厚生労働省は、子ども手当の給付費用として来年度予算の概算要求に２兆２５５４億円を計上。２０００万円の所得制限では縮減額は２０億円程度にとどまるのに対し、８６０万円では２０００億円超の財源が確保できる。
鳩山政権の目玉政策「子ども手当」を巡り、与党内で意見が割れているのは、民主党の重点要望でなぜ所得制限を掲げたのかについての、小沢一郎幹事長の真意をつかみきれていないためだ。政府は最終的に鳩山由紀夫首相の判断に委ねる方針だ。
「子ども手当」と言えば、民主党が掲げてきたマニフェストで最重要の目玉政策。鳩山総理も長妻厚生労働大臣も当初から「子ども手当への所得制限は設けないと」言っていただけに党内調整は難航しそうだ。
しかし、いつも思うのだが、現金をばら撒いたところで効果は対してないのは今までのばら撒き政策で分っているのだと思うが・・・？
アンケート調査では、「子ども名義で貯蓄」や、「家計に回す」などが多く、実際、子供の為に使われるかは疑問だ。
それならば、小中高の授業料、給食費などの教育費の無料、保育所施設の建設や保育所預かり無料、１８歳以下の医療費無料など子供に対して国で間接的に費用負担をした方が効果はあると思うのだが・・・。
現実、給食費が払えない子供や病気になっても無保険で高くなる為に、病院にかかる事が出来ない子供がいる世帯がある。無料ならば子供は気兼ねなく学校や病院に行けると思うんだけどなぁ。