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全国の介護サービス事業所で起きた事故について、厚生労働省が事故の形態や件数を調べようとしたところ、都道府県によって報告を求める際の事故の基準が異なるなどしており、集計を断念したことがわかった。民間研究機関の全国調査では、回答を得た都道府県のうち約２割が基準を定めていなかった。同省は今後、介護事故の定義や報告の手順などについて検討する。
「はぁ？」呆れてものがいえません。
そもそもやる気がないのでしょう。
本来、事故を報告せよと命令を出すならば、「事故」とはなにか、どういうものを事故と呼ぶのか、どのような事故に対してどのように報告すべきなのかについての定義が必要になりますが、その定義なしに「報告せよ」とだけ命令したことがわかります。
統一基準がないのに「事故」を報告せよって、意味がわかりません。
同省が補助する調査研究事業として、三菱総合研究所（東京）が昨年度、４７都道府県を対象に調査したところ、回答を得た３１自治体のうち２割強にあたる７自治体が基準を定めていなかった。さらに１５自治体が「データが均質でなく、集計・分析に値しない」と答え、基準のあいまいさも浮き彫りになった。
事業者から直接報告を受ける市町村では、どのような事故の報告を求めるかについての「基準なし」の割合がさらに高い。全国１８０５市区町村に対する三菱総研の調査（回収率４９．３％）では、基準を「定めていない」が４６．７％に上り、「定めている」は４０．５％にとどまった（残りは無回答）。
厚生労働省が調査と言ったって、三菱総合研究所に丸投げって事でしょ。
結局、税金使って、丸投げして結果なしですか？
やっぱり「お役所」ってこんなもんなんですね。