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平成２２年度予算案で公共事業関連費は１８．３％減の５兆７７３１億円と、前年度当初予算に比べ約１兆３０００億円もの減額となった。減額率、幅とも過去最大だ。
道路関係予算は２５．１％減の１兆２４６４億円に削減された。２０１２年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。マニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として１０００億円が計上された。
ダム関連予算は、１２．２％減の１３１６億円に削られた。来年度の直轄ダム５３事業については、継続事業（２２）と検証対象事業（３１）に分けた。「ダムに頼らない治水」（前原誠司国土交通相）を実現するため、河川改修事業予算は１１．４％増の９９７億円に増額された。
削減が相次ぐ中で“無傷”だったのが、来夏の参院選を控えて与党からの要望が強い整備新幹線だ。既着工区間の予定通りの開業を目指し、前年度当初予算と同額の７０６億円（国費）が認められた。未着工区間についても、来夏までに是非を決め予算化する。
「いまの日本が置かれている状況を考えれば、公共事業は抑制せざるを得ない」。前原国交相はこう訴え続けていた通り、公共事業予算に大幅な大きな切り込みを入れ、「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の“切り込み隊長”としての役割を十分に発揮した形になった。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府の公共事業の比率をみると、日本は３％台。１％台のドイツ、２％半ばの米国など他の先進国に比べ極めて高い。財政健全化を進める上で公共事業の削減は大きな課題だっただけに、大きな道筋を付けた。
ここ最近、何かと難題を抱えている前原国交相。
しかし、公共事業関連費を１８．３％も削減した事はとても評価出来るのではないでしょうか？
自民党政権時代の骨太の方針では５年間で１５％程度の削減を目指していたことを考えると、たった１年でそれを大きく上回る削減幅を実現したことになる訳ですから・・・。
今年多かった建設関連の大型倒産、来年も増えそうです。
来年、間違いなく二番底が来そうな予感がします。
めまぐるしく変わりそうな来年、果敢にチャレンジしていきたいものです。