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絶滅が危惧（きぐ）される野生動植物の取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の締約国会議は18日、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を否決した。これに反対する日本が、禁止になれば漁業が打撃を受けると恐れた多くの開発途上国を味方にした。
モナコは175カ国から成る同条約の締約国会議でクロマグロの国際取引禁止を提案した。同国は、クロマグロの生息数が広範な乱獲で75％も減少したため、厳しい措置が必要だと訴えている。
しかし、議論が始まると、この案には支持がほとんどないことが明らかになった。無条件で支持したのは米国、ノルウェー、それにケニアだけだった。欧州連合（ＥＵ）は、乱獲の懸念に対応する時間が必要だとして、2011年5月までの禁止措置実施延期を求めた。
大西洋・地中海のクロマグロの80％を輸入し、禁止反対の急先鋒である日本は、同条約はマグロやその他の海洋生物を管理する役割を持つべきではないと主張している。また、クロマグロの漁獲割り当ての削減を受け入れる用意はあるが、これは大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の仕事だとしている。
水産庁の宮原正典審議官は各国代表団に対して、「日本は大西洋クロマグロの状況を非常に心配しており、これを回復させるため何年にもわたり努力している」と述べるとともに、「しかし、われわれの立場は極めて単純だ。これはワシントン条約ではなく、ＩＣＣＡＴに任せるということだ。この見解はアジアの過半数の国も同じだ」と強調した。
これに対してモナコは、ＩＣＣＡＴは何年も、同委員会の科学者が支持する漁獲割り当てを維持することができなかったとして、各国の支持を得ようとした。また、同条約のリストへの掲載は永久に続くのだ、という関係国の不安を払拭させようとしたが、これも失敗した。クロマグロの生息数回復時にはリストから外されるという文言も入れていた。
私もたまに食べている本マグロ、輸入が 禁止されるとなかなか食べる機会がなくなってしまうだけに心配していたが、ひとまずほっとした。
それにしても、日本人が本マグロを常食しているかの報道には、疑問と怒りを感じた。何かとターゲットにされてしまう日本、捕鯨にしてもそうだしね。日本は各国代表団に対してもっと歴史背景などをちゃんと説明しているのかと疑問を感じてしまう。
地中海周辺国はローマ時代からの漁獲が判明しており、日本より遥かに長い歴史があります。何も日本人だけが大量にマグロを食べているわけじゃないとは思うが。
養殖マグロも各国で進んでいるが、
現在外国で行われている主流の養殖は、天然の小さなマグロを捕まえて養殖する蓄養です。その為、強い規制などによってそれらの半養殖が潰されてしまう可能性はあります。
それに引き換え日本は本マグロの完全養殖を進めていて、近年急速な成長を見せています。養殖業者の生産量は、昨年既に1万トンは越えたと推測されます。
確かに、貴重な資源保護に賛成の立場を取るべきではあるが、非科学的感情論で押し切ろうとする反捕鯨団体的思想の動きがあるのはいただけない話だ。