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厚生労働省は2月6日、薬事法施行規則等の一部を改正する省令を公布した。省令では、インターネット販売を含む医薬品の通信販売について、リスクの低い医薬品を除いて販売の禁止が定められており、販売業者などが規制に反対を表明していた。
省令は、2006年6月に成立した改正薬事法が2009年6月1日に完全施行されるのを受けて出されたもの。改正薬事法では、一般医薬品を、特にリスクの高い「第1類」、リスクが比較的高い「第2類」、リスクが比較的低い「第3類」に区分している。
省令では、薬事法施行規則第15条の4として、通信販売においては「第3類」薬品以外の医薬品の販売を禁止している。その結果、現在はインターネットで購入できている一般医薬品のうち7割近くが販売できなくなるとされる。具体的には、「ガスター10」などのH2ブロッカー含有薬や、「リアップ」などの発毛薬、「ウィンダム」などの水虫薬、「ルル」などの風邪薬、「コーラック」などの便秘薬、「ボラギノールA」などの痔薬はじめ、多数の一般医薬品が該当するという。 普段買っている医薬品じゃん
これに対して、ヤフーや楽天などのショッピングモール事業者をはじめ、通信販売事業者団体、インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は共同で、医薬品の通信販売継続を求める共同声明を発表。舛添要一厚生労働大臣は、この問題について議論するための検討会を開催する意向を表明している。
日本薬剤師会や薬害被害者団体は「薬の販売は、対面販売でないと安全性は担保できない」と規制に賛成する。これに対してインターネット業者は「薬害被害者もネット販売で薬を購入したわけではない。ネットでの大衆薬販売を届け出制にして、窓口を明確化するなどすれば、対面販売以上の安全が担保できる」（楽天）と反論している。
一般大衆薬がそんなに危険なものなの
風邪薬などの多数の一般医薬品なんか「対面販売」じゃなくたって全然問題ないと思うが・・・。薬局で買う時だって何も言われた事（アドバイスされた事）ないし。
まして、ネット販売規制で、一般医薬品が販売できなくなることによって、現実的に薬局まで買いにいけない人たちの利便性を奪うことの方が問題だと思う。地域によっては薬局がないところもある訳だから・・・。
こんな事をして誰が利益を得るのか？
規制を強化し誰を守ろうとしているのか？
まあ、少し考えればおのずとわかる事だが・・・。
規制強化する事は良いこともある。しかし今回の改正薬事法は残念ながら時代の流れに逆行しているとしか思えない。